【TREND】フランやスウェーデンクローナを注視

欧州中銀(ECB)の引き締めへの思惑が、スイスフラン(CHF)やスウェーデンクローナ(SEK)を対ドルで押し上げる傾向が強まっています。7月24-28日の週はスウェーデンの経済指標が注目されるでしょう。 ECBのQE縮小論議は秋ごろの見通し ECBは7月20日に開いた理事会で、想定通り現行の金融政策維持を決定しました。また、ドラギ総裁はその後の記者会見で、量的緩和に関して資産買入れプログ…

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【TREND】オセアニアと東欧の通貨に関心

7/17-21日の週は、インフレ指標や中銀の政策発表を受けたカナダドル、豪ドル、南アランドなど資源通貨の動向が焦点となりそうです。また、ハンガリー中銀による政策決定やポーランドの雇用統計の発表も予定され、東欧通貨の値動きも注目されます。 米年内再利上げ後退でドル売りも アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が7月12-13日に行われた上下両院での議会証言で、利上げ方針を堅持し…

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【JPY】次期総選挙の時期は?

次期総選挙の前哨戦とみられていた東京都議会選挙(定数127議席)で自民党が歴史的な惨敗を喫し、安倍晋三内閣の支持率も下落傾向に歯止めがかからず、首相の政権運営に不透明感が広がり始めました。来年12月までに行われる総選挙は、いつごろ実施されるでしょうか。 タイトな政治日程、総選挙はいつ? 年後半から来年にかけての政治日程をみると、自民党人事・内閣改造(8月)、憲法改正の発議(年内)、201…

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【JPY】米朝チキンレース

7月6-7日にドイツ・ハンブルグで行われた20カ国・地域首脳会合(G20サミット)の首脳宣言に北朝鮮の核・ミサイル問題に言及されなかったことは、今後の金融市場にとって憂慮されるポイントです。核の脅威にさらされる度合いが増し、折に触れ円買い要因となるためです。 G20首脳宣言に北朝鮮問題は言及されず 7月4日の長距離弾道弾の打ち上げに対しアメリカが軍事行動を示唆した対応で、今年4月に続き再…

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【USD】トランプ政権は窮地脱したか

アメリカのトランプ政権の支持率が低迷するなか、4月から6月までの間に行われた補欠選挙では全4選挙区でいずれも共和党候補が勝利しました。昨年11月に行われたアメリカ大統領選でのトランプ陣営とロシアの関係に疑惑が残されるものの、政権は窮地を脱したのでしょうか。 共和党は4戦全勝、追う民主党を振り切る 補選はカンザス(4月11日)、モンタナ(5月25日)、ジョージア、サウスカロライナ(6月2…

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【TRY】持ち直すトルコリラ

昨年11月のアメリカ大統領選の後、「トランプ・ラリー」のドル高の影響で、トルコリラは今年1月に過去最安値を付けました。リラ安はどこまで進むかとの好奇心とは裏腹に、政治の不透明感が払しょくされたとして回復傾向にあります。ただ、湾岸諸国のカタール断交問題は、リラにどのような影響があるでしょうか。 過去最安値から修正 トルコリラは昨年11月以降、対ドルで3.15リラ付近から下落基調となり、今年…

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【CENBAN】世界は金利正常化の流れか

 6月は主要国から新興国まで、各国中銀の政策決定が集中していますが、世界的に金利の正常化に動き始めた印象を受けます。その流れを作り出したのがアメリカ連邦準備制度理事会(FRB)とイングランド銀行(BOE)ではないでしょうか。 アメリカは超タカ派、イギリスが追随 FRBが13-14日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)では、予想通り利上げに踏み切ると同時にバランスシート縮小に着手する考…

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【RUB】ロシアルーブル1人勝ち

アメリカのトランプ政権発足に続き、カタールと湾岸諸国との国交断絶の原因がロシアによるハッキングがきっかけだったとしたら、その目論見はここまで大成功でしょう。通貨ルーブルの昨年来の上昇基調は、国際政治の覇権争いにアメリカが脱落し、ロシア1強時代に突入したことを表しているようです。 カタール問題で関係国がバトルロイヤル サウジアラビアをはじめ湾岸諸国がカタールとの国交断絶を発表してから約2週…

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【CENBAN】主要国中銀の政策決定が集中!USD/JPY/GBP/CHF

 6月12-15日の週はアメリカ、日本、イギリス、スイスの各国中銀の政策決定が集中するため、思惑による売り買いが強まりそうです。特に、米連邦準備制度理事会(FRB)は目先の金融政策に不透明感が広がる可能性から、ドルは下げに転じる可能性もあるでしょう。 <米FRBの次の引き締め時期を模索>  連邦準備制度理事会(FRB)は13-14日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、政策金利を…

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【GBP】スコットランド・リスクは後退か

 6月8日に行われたイギリス総選挙の結果から、ポンド売り要因の1つとなっていたスコットランド独立リスクは後退した、と言えるのではないでしょうか。独立運動の中核組織でもあるスコットランド独立党(SNP)が大幅に勢力を弱め、逆に保守党が支持を広げたためです。 SNPは今回総選挙でどう戦ったのか 2014年9月のスコットランド独立の是非を問う住民投票では僅差で「反対」が上回ったものの、独立推進…

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