【KRW】THAAD配備で長期ウォン安に

7月に決定した米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」の在韓米軍への配備について、韓国の与党セヌリ党は8月30日、公式に承認した。同システムは北朝鮮だけでなく中国やロシアの奥地のミサイル基地もカバーできるため、特に中国は韓国の決定を強く非難している。中国への輸出依存度の高い韓国経済は今後低迷する見通しで、通貨ウォン(KRW)は長期的な下落トレンドに向かうだろう。

親中路線だった朴槿恵政権が安全保障で米国との関係強化に比重を移したのは、今年4月13日に行われた議会選挙(4年に1度)がきっかけだった。300議席中146議席を占めていた与党セヌリ党は122議席に勢力を縮小。一方、野党は「共に民主党」が102議席から123議席、国民の党が20議席から38議席と、与党優勢という選挙前の予想を覆した。与党惨敗の最大の要因は、現政権による経済政策とされる。特に、全体の失業率が4%に満たないなか、15-30歳の若年層の失業率が10%前後と高水準に達し、リーマンショックと並ぶほど雇用情勢は悪化している。

また、中国経済の減速のほか安全保障も、あえて親米路線を従来以上に強めている背景だろう。もともと野党は北朝鮮に対して同情的で、安全保障については「弱腰」との批判から選挙では伸び悩んでいた経緯がある。だが、今年になって北朝鮮の核の脅威やTHAAD配備の必要性を訴え、保守層の支持を得たことで4月の議会選では大躍進を遂げたようだ。「共に民主党」はこれまで訴えてきた融和的な主張とのギャップから、現時点ではTHAAD配備を承認していないが、それも時間の問題となろう。

一方、東アジア地域で覇権を強める中国は、「朝鮮半島の平和維持」を建て前とした米国による監視だとして、韓国のTHAAD配備を非難。中国における「韓流スター」の活動制限にとどまらず、両国間の貿易の縮小など報復が見込まれる。韓国からの自動車や電気・電子製品の輸出先は金額ベースで中国が4分の1を占めるなど突出しており、今後対中輸出が先細りとなれば足元で持ち直してきた韓国経済に打撃となり、資本流出によるウォン安を誘発する。ウォン安は輸出には有利だが、反面、鉱物性燃料などの輸入には不利に働き、韓国経済の先行き不透明感からさらにウォン安が進むだろう。

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