【PHP】エッジ効きすぎの政策を見極め

 フィリピン中銀が9月22日に政策金利の翌日物借入金利を3%に据え置くことを決めた後、フィリピンペソ(PHP)は下落し、2009年9月以来、7年ぶりの安値圏に値を下げました。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)による今後の利上げペースに不透明感が増しており、ドル買いは強まらないとの見方からペソは下げ渋る展開となるかもしれません。というより、フィリピンは目先も6%台の高成長が見込まれており、むしろ利上げ観測でペソ高に振れる可能性もあるでしょう。
 ただ投資となると、かなり勇気が要るのではないでしょうか。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の政策があまりにもエッジが効きすぎているためです。元ダバオ市長のドゥテルテ氏が5月9日に行われた任期満了に伴う大統領選挙で当選を果たしましたが、選挙戦では「犯罪者は殺害する」など過激な発言で物議をかもしました。大統領に就任後、同氏は「公約」通り麻薬撲滅政策を進め、7月までに2000人以上が捜査などで殺害されています。こうした「超法規的殺害」を国連や米国が問題視しています。
 この問題にオバマ大統領が異議を唱えるなら騒ぎを起こすとドゥテルテ氏が発言していたことで、今月ラオスで開かれたASEAN首脳会議で両国の首脳会談は中止となり、ドゥテルテ氏の注目度はさらに高まりました。政策とはいえ人の命を奪うことは許されませんが、実際にこの政策は麻薬撲滅に成果を見せ始めているもようで、同大統領の支持率は90%にのぼると報じられています。175カ国を対象とした腐敗指数ランキングで95位のフィリピンに規律が高まれば、投資やビジネスの活性化につながるでしょう。
 リーマン・ショック後ほぼ一貫して右肩上がりのフィリピンの株価が今後も騰勢を強めれば、さらにペソを押し上げるでしょう。ただ、社会に広く蔓延した麻薬問題の根絶乗り出したことは国内の知識層からも支持されているようでも、やはり人道上は許されないことなので、見極めが必要になります。
 一方、ドゥテルテ氏の対中政策も注目されています。もともとドゥテルテ氏は親中派として知られていましたが、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所が今年7月、南シナ海の領有権をめぐる中国の主張を退け、フィリピンの申し立てを受け入れたため、中国は仲裁判断の受け入れを断固拒否。両国間は急速に冷え込みました。ただ、同氏はその後、中国との対立は無益として関係改善を探る動きに転じています。フィリピンは長年にわたる米国との協力関係を転換しようとしており、中国やロシアとの接近はアジアの安全保障にも影響が見込まれます。
 10月には日本訪問が予定されているようですが、反中・親米の日本との関係は変わるのか、首脳会談での内容が注目されます。

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