【JPY】再就職先としての日銀

 来年の今ごろは、日銀総裁人事をめぐり報道各社の空中戦が繰り広げられていることでしょう。黒田東彦総裁は消費者物価指数(CPI)の2%上昇目標を達成できない見通しのため、交代は必定とみられています。その際、2代続けて官僚OBが総裁に就任することは可能なのでしょうか。
 文部科学省が組織的に元幹部に大学などの再就職先をあっせんしていた、いわゆる「天下り」問題の報道から、次期日銀総裁人事にも影響があるのではないかと推測します。日銀は1969年以降、「たすき掛け」人事により日銀出身者と大蔵省(財務省の前身)を退官した元幹部が交互に総裁を務めてきた経緯があり、大蔵省の天下り先と位置づけられました。その後、98年の法改正で中銀の独立性の観点からこうした人事慣行をやめ、速水優、福井俊彦、白川方明と3氏の日銀出身者が続きました。
 ところが、霞ヶ関は天下り先確保のため巻き返しに出ます。福井氏の任期満了に伴う2008年の人事では元大蔵次官で日銀副総裁も歴任した武藤敏郎氏が国会同意人事にかけられました。この人事は、当時参院で多数派だった民主党(現民進党)を中心とする野党連合の反対多数により否決。武藤氏見送り後に提示された元大蔵次官の田波耕治氏も同様に否決し、白川氏が就任しました。その後、2012年末に政権を奪還した自民・公明連立政権下の人事で後任総裁の有力候補として武藤氏と元財務官の黒田氏に絞られ、最終的に黒田氏が選出されました。
 そもそも、日銀総裁は大蔵・財務省の「天下り」と位置づけられるポストなのでしょうか。「天下り」という言葉自体、日本では中銀が政府の下部組織となってしまいます。少なくとも、見識や経験が乏しいにも関わらず、霞ヶ関人事の延長により2年程度の勤務期間なのに多額の退職金を手にする渡り鳥とは異なります。「有能な人材活用の観点からも、官僚OBの就職先が制限される方が問題だ」といった議論が必ず聞かれます。それはごもっともでしょう。
 しかし、中銀の独立性など存在しないかのような現在の政府・日銀の状況を考えると、やはり納得がいきません。現総裁は政治サイドからの要望を受け入れ大規模な金融緩和を進め、史上初めてマイナス金利を導入しました。デフレ脱却が使命だったはずですが、「公約」の2%の物価目標も達成できていません。これが「見識ある」人材の活用の結果です。来年の総裁人事に向け足元で名が挙げられている候補者も、やはり霞ヶ関出身の方のようです。
 「天下り」は人事レースに敗れた官僚へのセーフティネットや受け入れ側のメリットなどが絡み合って連綿と続く日本の伝統的な人事慣行になっています。メディアは再三批判していますが根絶されていません。20年ほど前のある省庁では、記者クラブで定年を迎える記者に、その省庁の天下り先をあっせんしていたことがあります。現在でもそれが続いているかはわかりませんが、メディアが天下りのおこぼれをちょうだいするようでは根絶など不可能です。
 

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