【EUR】「ルペン大統領」でユーロは?

 2017年最大のヤマ場となるフランス大統領選まであと1カ月を切りました。欧州連合(EU)離脱を掲げる極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首の躍進に警戒感が広がっています。仮にルペン氏が大統領に選出されたら、先読み困難な通貨ユーロはどのような値動きをするでしょうか。
 年末年始には1ユーロ=1.03ドル台まで弱含み、2002年11月以来の1ドル割れは時間の問題と思われましたが、足元は1.08ドル台に持ち直しています。アメリカのトランプ政権の政策運営のもたつきと、連邦準備制度理事会(FRB)による3月利上げ後の調整がその要因です。また、欧州中銀(ECB)が従来の緩和方針を転換する気配が広がり、ユーロ買い基調に振れています。ただ、4月23日に行われる大統領選の第1回投票に向け、世論調査でルペン氏の支持が強まればユーロは売り込まれ、1ドルに接近する場面が予想されます。
 第1回投票は全12候補による争いになります。過半数を獲得できる候補者はいない公算で、上位2候補による第2回投票、つまり決戦投票が5月7日に実施されます。直近の世論調査では、反EUを掲げる国民戦線のルペン氏、中道系のマクロン前経済相が並び、社会党のアモン前教育相、共和党のフィヨン元首相が追う情勢です。ただ、ルペン氏とマクロン氏による決戦投票なら、中道や左派で票固めが見込めるマクロン氏が優位とみられます。2002年の大統領選では、ルペン氏の父親であるジャン=マリー・ルペン氏が、同じプロセスでジャック・シラク氏に敗れました。
 2016年12月4日に行われたオーストリア大統領選を振り返ると、欧州内では極右候補は支持を集めつつあるとはいえ、選挙で勝利するには至っていないようです。もっとも、2016年に行われたイギリスの欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票、アメリカ大統領選はいずれも、市場関係者の想定通りにはなりませんでした。よりショックが少ない方をメーンシナリオとして考えがちなのでしょう。
 ところで、国民戦線(FN)は「極右政党」と評されますが、ややバイアスがかかった見方かもしれません。マリー・ルペン氏が1972年に党を起ち上げた時はそうした色合いが濃かったのですが、現在のマリーヌ氏が2011年に党首就任後、移民抑制や難民受け入れ拒否は受け継いだものの、その他の政策は現実路線に転換。労働者や高齢者など社会的な弱者に分類される層を取り込んでいるようです。注目したいのは、移民制限といっても、フランス文化を尊重、保護する移民は拒んでおらず、マリー氏党首時代の排外主義を封印したことです。
 この点で、トランプ米大統領がアメリカ経済から見捨てられた白人労働者の救済を掲げ支持を広げたような流れになれば、ルペン氏選出の可能性はあるでしょう。仮に、ルペン氏が大統領となっても、直ちにEUを離脱するわけではありません。政権発足後6カ月以内にEU離脱の是非を問う国民投票を行う方針です。つまりルペン氏就任の場合でも、EUの正式離脱までは3年程度かかる見通しです。
このため、ユーロはルペン氏選出の場合、リスクオフまたはポジション調整のユーロ買戻しが見込まれます。そして、保護主義に突き進むトランプ政権下のドルが売られないのと同様、ユーロはフランスの国民投票までは上昇すると予想します。

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