【TREND】主要国中銀の政策決定が集中!USD/JPY/GBP/CHF

 6月12-15日の週はアメリカ、日本、イギリス、スイスの各国中銀の政策決定が集中するため、思惑による売り買いが強まりそうです。特に、米連邦準備制度理事会(FRB)は目先の金融政策に不透明感が広がる可能性から、ドルは下げに転じる可能性もあるでしょう。
<米FRBの次の引き締め時期を模索>
 連邦準備制度理事会(FRB)は13-14日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、政策金利を現行0.75-1.00%から1.00-1.25%に引き上げると予想されています。FEDウォッチではほぼ100%利上げが織り込まれており、日本時間15日3時の政策決定までドルは上値の重い値動きとなるでしょう。FOMC後の声明やイエレンFRB議長の記者会見で、年後半の景気見通しや金融政策の方針などでハト派的な見解が示された場合は利益確定売りが強まり、ドルは下げに転じるとみています。
 ただ、8日に行われた連邦捜査局(FBI)のコミー前長官による議会証言で、トランプ大統領が弾劾により罷免される材料が提供されなかったため警戒はやや和らいでおり、極端なドル売りは避けられそうです。昨年11月の大統領選でのトランプ・サイドとロシアとの関係について疑念は払しょくされておらず、今後も折に触れこの問題は再燃するかもしれませんが、短期的には収束したとみていいでしょう。このため、ドルは下落局面となっても底堅い値動きが続くと予想します。
<英MPCは総選挙の影響を注視>
 8日のイギリス総選挙で与党・保守党は過半数を割り込み、メイ政権の今後の政権基盤に懸念が広がるなか、英中銀は13-14日、金融政策委員会(MPC)を開催します。足元の経済指標からイギリスの実体経済は回復基調が示され、同中銀は前回の会合で公表したインフレリポートでインフレ見通しを引き上げました。総選挙の結果に関し、英中銀は直接的な言及は避けながらも、欧州連合(EU)離脱交渉に絡んで今後の経済への影響などに悲観的な見方を示せばポンドを押し下げるでしょう。
<日銀は「出口」戦略を検討か>
 このところノーマークだった日銀が久々に注目されそうです。15-16日開催の金融政策決定会合で、従来の金融政策維持が見込まれていますが、異次元緩和の「出口」に関し「時期尚早」とのスタンスを改めれば、今後の解除への観測から円買いが強まる見通しです。欧州中銀(ECB)による金融緩和転換への期待も背景にあります。16日15時半から始まる黒田東彦総裁の記者会見が注目されます。
<スイスは通貨安政策の解除に期待>
 スイスは政府と中銀が一体となって通貨安政策を推進していますが、消費者物価指数(CPI)が今年に入って上昇に転じています。また、失業率も低下傾向とみられ、景気回復を見込んだフラン買いが入りやすい地合いです。15日開催のスイス国立銀理事会では、3カ月物銀行間取引金利誘導目標中心値を-0.75%で据え置きが予想されるものの、景気見通しの上方修正などの見解なら景気回復を見込んだフラン買いの展開も予想されます。

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