【JPY】次期総選挙の時期は?

次期総選挙の前哨戦とみられていた東京都議会選挙(定数127議席)で自民党が歴史的な惨敗を喫し、安倍晋三内閣の支持率も下落傾向に歯止めがかからず、首相の政権運営に不透明感が広がり始めました。来年12月までに行われる総選挙は、いつごろ実施されるでしょうか。

タイトな政治日程、総選挙はいつ?

年後半から来年にかけての政治日程をみると、自民党人事・内閣改造(8月)、憲法改正の発議(年内)、2018年に入って通常国会(1-6月)、日銀総裁人事(3-4月)、自民党総裁選(9月)と続き、秋以降は皇室行事が集中する見通しです。安倍政権の支持率は加計学園の獣医学部新設をめぐる問題などへの批判から、一部の調査では30%を割り込んでいます。今後も支持率回復が見込めなければ、より高いうちに総選挙に打って出た方が損失は最小限で食い止められるでしょう。
安倍首相が「損切り」を考えるなら、来る8月の人事では選挙シフトに転じるはずです。そこで幹事長に「選挙の顔」になる人材を起用したら総選挙は遠くないと判断できます。総選挙で現有議席を減らしても、自民・公明、あるいはプラス・アルファで引き続き安倍首相が政権を維持できれば来年9月の総裁選も乗り切り、東京オリンピックの翌年までの総裁任期を終え、退陣するというきれいな形で政権を手放すことができるでしょう。

日経平均2万割れも、円高リスク浮上

一方、報道では二階俊博幹事長の留任が伝えられていますが、それだと選挙シフトではありません。安倍首相は来年秋口までに態勢を整えたうえで総裁選に臨み、再選されればその後に解散・総選挙に踏み切る算段かもしれません。ただ、総裁選や総選挙を乗り切るための強力なカードは残されているでしょうか。あるとすれば株価ぐらいなので、日銀総裁人事では「異次元緩和」堅持の黒田東彦総裁留任の可能性が高まってきます。
安倍首相にとって最悪のシナリオは、支持率低下で解散できないまま衆院の任期が迫り、結果として議席を減らすことですが、支持率低下が今後も続くなら総裁選敗退も「テールリスク」とは言えなくなってきました。株価頼みの政権運営と海外勢から見透かされれば日本の政治リスクが嫌気されるでしょう。アメリカでは連邦準備制度理事会(FRB)の引き締めに疑念が広がり始めただけでなく、「トランプ・リスク」も続いています。政治情勢からみると、株高・円安に振れる展開は見込みにくい状況です。

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