【TREND】北朝鮮リスク再燃、チェコ中銀久々の利上げ

北朝鮮が前週末夜に大陸間弾道弾(ICBM)を打ち上げたことで、週明け以降に地政学リスクが再燃し、円買い圧力となる見通しです。一方、各国中銀が金利正常化に向かうなか、チェコもその仲間入りを果たすか注目されています。

北朝鮮問題で中国の圧力に期待後退

北朝鮮は28日24時前、ICBMを発射したと報じられています。ミサイルは、大気圏外に出て1000キロ(40分超)も飛翔し、北海道の日本海側沖合160キロ地点の排他的経済水域(EEZ)に落下しました。北海道の沖合160キロというと、東京から宇都宮ぐらいの距離です。7月4日のICBM発射の際は秋田県・男鹿半島沖300キロの地点に落下していますが、それと比べ日本の本土にかなり接近しました。
また、北朝鮮が高高度または長距離を飛翔できるミサイル技術を持っていることも、脅威です。技術力に関しては、ロシアが関与しているとの見方が浮上しています。一方、アメリカは、北朝鮮に対する中国の経済上の圧力を期待していますが、中国がアメリカに協力する気配がみられないことも、不安材料となっています。北朝鮮は、ロシアと中国のバックアップがあるからこそ、あのような愚かしくも強気なスタンスを貫けるのでしょう。

中国・ロシアの連携なら脅威は継続

仮にロシアと中国が連携し、北朝鮮のミサイル発射を支援しているのであれば、トランプ政権はますますこの問題に手を出しにくくなります。国連安全保障理事会では6月に北朝鮮への制裁強化で一致しましたが、抑止力にはなっているとは言えません。また、アメリカはティラーソン国務長官の辞任のウワサがあり、外交努力も期待しにくい状況です。本土着弾の脅威にさらされつつ、なお状況を見守らなければならないのでしょうか。

チェコ4年超ぶりの利上げでコルナ一段高

7月31日-8月4日の週は、ユーロ圏4-6月期国内総生産(GDP)や英中銀金融政策委員会(MPC)、米7月雇用統計といったイベントが注目材料です。連邦準備制度理事会(FRB)によるタカ派寄りの引き締め方針への思惑後退でドル売り基調が強まるなか、ドル以外の主要通貨の上昇が見込まれます。ドル・円は朝鮮半島の地政学リスク再燃で円買い圧力が強まるものの、クロス円が下支えする可能性もあるでしょう。
一方、チェコ国立銀行(中銀)が8月3日に開催する定例理事会で、2012年11月以来、4年9カ月ぶりに金融引き締めに踏み切る公算です。同国の消費者物価指数(CPI)は2014年2月にマイナスに転じてから、今年2月にはちょうど3年ぶりにプラスに回復。春先以降は伸びが鈍化しているものの、プラス圏は維持しています。
また、チェコ中銀は今年4月6日に臨時会合を開催し、対ユーロでの通貨高を阻止するために続けてきたコルナ売り介入を停止しました。通貨高による物価下落への影響が弱まったとの判断とみられ、それが事実上のコルナ高容認とみられています。中銀が予想通り政策金利を現行の0.05%から0.15%に引き上げれば、ユーロやドルに対し一段高が見込まれます。

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