今日のドル円:下げ渋り/110円付近の売りが下押し、中国経済は下振れ

本日のドル/円は下げ渋る展開となりそうです。心理的節目の110円を前に売り圧力が下押しする見通し。ただ、日中に発表される中国の国内総生産(GDP)の下振れはほぼ織り込み済みで、想定内の内容となればリスク許容度の低下による円買いは限定的とみます。

ドルはNY市場で今年最高値

1月18日のドル/円は4日続伸。アジア市場では上値の重さを嫌気した短期筋が朝方に売りを仕掛け、109円06銭まで下げます。その後、トランプ政権の対中輸入関税撤廃の報道が好感され、堅調な日本株や中国株を手がかりとした円売りでドルは109円半ばに持ち直します。ただ、レジスタンス・ラインとして意識された109円40銭台の売りが上昇を阻み、上値の重い展開が続きました。


欧米市場では、この日発表された12月鉱工業生産と1月ミシガン大学消費者信頼感指数は強弱まちまちで、ドルは売り買いが交錯します。ただ、NYダウなど株価が強含み、ドルは1月2日に付けた今年最高値109円72銭を上抜けた後、一時109円88銭まで値を切り上げます。NY市場では109円72銭で取引を終えましたが、12月31日以来の110円が視野に入ってきました。

中国GDP発表後の株価を注視

本日アジア市場の早朝、ドル/円は109円70銭台で推移。この後は日経平均株価の上昇を背景に円売りに振れ、ドルは下値の堅い値動きを予想します。一方、午前11時発表の中国10-12月国内総生産(GDP)は前年比+6.4%と、7-9月期の+6.5%を下回る公算。2019年の成長率も6%台前半となる見通しで、減速傾向を嫌気した中国株安や欧米株安への警戒で円買いに振れ、ドルは下押しされる可能性があります。


反面、前週末に報じられたトランプ政権の対中貿易関税撤廃で、米中摩擦は収束に向かうとの思惑から円売りは継続するでしょう。ブレグジットの不透明感などにより欧州通貨も引き続き買いづらく、消去法的なドル買いが見込まれます。ただし、トランプ政権の壁建設費の予算計上をめぐる議会との対立が続き、「非常事態」の可能性は残ると思われます。その影響への懸念がドルの買戻しを弱めそうです。


米国市場はキング牧師誕生日の祝日に伴う休場、また全般的に材料難のため、売り買いの一巡後は様子見ムードが広がる展開を予想します。


■主な注目材料
11:00 中国10-12月期国内総生産、鉱工業生産、小売売上高
16:00 独12月生産者物価指数
20:00 イスラエル11月工業生産高
休場:マレーシア、モーリシャス、アメリカ

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